プログラムと資料

 

開催日時: 平成22年5月13日(木)13:30-16:00
開催場所: 東京 TKP虎ノ門ビジネスセンター

配布資料:
資料1 物流システム事業化への検討状況
資料2 物流システム事業の検討
資料3 処理設備システム検討
資料4 廃棄体基準の検討
資料5 事業立地準備状況(物流システムに関する情報発信)
資料6 文部科学省受託「低レベル放射性廃棄物の放射能濃度及び数量評価方法開発」のご紹介
資料7 廃棄物引当金の租税特別措置活動への取り組みについて

※発生事業者の方で資料詳細をご要望の場合はこちらまでお問い合わせください。

1. ご挨拶 菊池理事長 13:30-13:35
2. 物流システム事業化検討状況ご説明            
物流システム事業化の検討状況(資料1 森常務理事  13:35-13:55
                    物流システム事業の検討(資料2) 泉田事業計画部長  13:55-14:15
処理設備システム検討(資料3) 清水設備準備部次長   14:15-14:35
                 アンケート記入 (アンケート、※集計中)        14:35-15:00
廃棄体基準の検討(資料4) 室井技術部長   15:00-15:20
                  事業立地準備状況(資料5)  鈴木立地推進部課長   15:20-15:30
3. 文科省受託研究「低レベル放射性廃棄物の放射能濃度 室井技術部長  15:30-15:40
及び数量評価開発」のご紹介(資料6
4. 廃棄物引当金の租税特別措置活動について(資料7) 泉田事業計画部長     15:40-15:50
以上イジョウ

開催概要報告

 

説明会当日は、全国の大学・民間施設などの発生事業者41者、総勢50名の方々にご参加いただきました。

 

1.ご挨拶

はじめに、当センター菊池理事長より挨拶があり、発生事業者の皆様がお持ちになっている廃棄物をきちんと処理・処分していけるよう当センターが協力しますこと、平成20年に原子力機構法改正で、埋設処分事業が明確に位置づけられる際、日本中の廃棄物はすべて取りこぼしなく処分されることが確認されたことを踏まえ、当センターとして物流システム事業化の検討を加速すること、また、今後も 、本説明会のような機会を設け、オールジャパンの発生事業者の意見交換の場とし、処分事業を盛り上げていきたい旨を述べました。

 

2.物流システム事業化状況ご説明

 

①物流システム事業化の検討状況

資料1に基づき、物流システム事業化準備室長・森常務理事より、物流システム事業化の検討状況について、原子力機構の埋設事業の計画概要、物流システム事業化の調査研究計画、調査検討に関連する組織などについての総括的な説明を行い、今後の進め方と課題を提示し、発生事業者との連携強化やSolutionのご提供、事業化準備のフェーズから事業化へのシフト、その他租税特別措置による引当金のご要望への対応状況について説明しました。

 

②物流システム事業の検討

資料2に基づき、泉田事業計画部長より、物流システムの事業主体として公益財法人が適切であるとの検討結果を踏まえ、事業の経済性シミュレーション結果により事業の具体的成立条件を示すと共に、処理単価の試算結果などを示しました。そして、今後の検討事項(初期資本充当方法、事業計画の精度向上、リスクシナリオの作成など)を説明しました。

 

③処理設備システム検討

資料3に基づき、清水設備準備部次長より、処理設備システムの検討状況について、物流システムの対象廃棄物、処理方法及び設備、規制法令の観点から詳細な説明を行いました。今後の課題としては、処理施設の設備設計のために、核種組成や量に関するデータの取得、放射能濃度の確認方法の確立、また、事業許可申請手続き、廃棄物受入確認方法の検討などを説明しました。

 

④廃棄体基準の検討

資料4に基づき、技術部室井部長より、廃棄体基準の検討状況について、優先的に検討すべき事項として放射能濃度データと有害物を取り上げ、整備方策・対応を説明しました。

 

⑤事業立地準備状況

資料5に基づき、立地推進部鈴木課長より、立地準備の一環として、物流システム事業化の検討に関する情報発信の状況を説明しました。今後は、発生事業者のご意見・お問い合わせに基づきつつ、内容を充実させ、きちんとした情報を適宜発信していくと共に、将来の立地活動において、関係地域の皆様のご理解とご協力をいただけるよう、分かりやすいコンテンツ作りをしていく旨説明しました。

 

3.文科省受託研究「低レベル放射性廃棄物の放射能濃度及び数量評価開発」のご紹介

資料6に基づき、当センターが平成21年度に文部科学省より受託した、200リットルドラム缶に収納された廃棄物中のウラン濃度をパッシブγ線により簡便に測定する手法の開発状況及び実用化のイメージについてご紹介しました。

 

4.廃棄物引当金の租税特別措置活動について

資料7に基づき、民間発生者の経営にインパクトがある廃棄物の処理処分費の引当処理についての租税特別措置化の検討状況について説明しました。

 

ご参加の皆様には、熱心に説明をお聞きいただき、活発にご質問をいただきました。多くの大学・民間施設が保有するウラン廃棄物の取り扱い、特に現在はまだ廃棄物として位置づけられていない核原料物質などの国際規制物資の扱いについてご要望をいただきました。RANDECとしてはご要望を解決することができるよう、検討を重ねていく旨回答しました。

また、アンケートを通して、さまざまなご意見・ご要望をいただきました。(今回、ご参加いただけなかった発生事業者の皆様にも、ご意見・ご要望等、随時受け付けておりますので、どうぞこちらまでご連絡ください。)

 

【当センター菊池三郎理事長よりご挨拶】

理事長挨拶

 

【森常務理事・物流システム事業化準備室室長より事業化の検討状況を説明】

理事長挨拶

 

【会場からは活発なご質問・ご意見がございました。質疑に回答しているのは左から泉田計画部長、森常務理事、清水設備準備部次長】

理事長挨拶